設計の小林です。

来年度、いよいよ建築の法律『建築基準法』で住宅を新築する場合の内容が大きく改正されます。
今回の改正の骨格は、地球温暖化対策としての、壁・屋根などの断熱の強化とエアコンや照明などの省エネ化という事が主な内容の様です。
来月、最終的な変更内容の講習に、行ってまいりますので、詳しいことは、またその後に、レポートさせていただきます。

さて、本日は、もう一つ、今後見直しが予想される、耐震性に関する件ですが、熊本の地震以降は、改正の内容も変わってくるかもしれません。
一般的な話としましては、これまでの基準法の理念として、
『建物が建っている間に一度遭遇するかどうかの大地震に対して、建物が倒壊せずに、人命や財産が守られること』という事がありました。
しかし、熊本の地震で明らかになったことの一つとして、熊本では、最初の大地震規模の『余震』では、持ちこたえた住宅が、
その直後の『本震』で、数多くの新しい住宅が倒壊してしまったことです。
『余震』で、傷んだり、緩んだりしていた架構が、やはり大地震規模の『本震』で、倒壊してしまったようです。
今後、（当然、順番が逆の場合も含めて）、連続する大地震にも耐えうる住宅を考えていく必要がありそうです。
国の基準もそのように変わるかもしれません。
詳しいお話は、また次回にさせていただきます。